今、社会福祉法人を取り巻く経営環境は大きく変化しようとしています。

周知のとおり社会福祉法人制度改革が平成29年度よりスタートするに当たり、法人の運営面、経営面両面において大きな転換地点を迎えようとしています。

「運営面」においては①経営組織のガバナンスの強化(評議員会の必置化等)、②事業運営の透明性の向上(閲覧対象書類の拡大、閲覧請求者の範囲の拡大)が求められ、「経営面」では①財務規律の強化(社会福祉充実残額の明確化と新たな事業への再投下)②地域における公益的な取組みを実施する責務(無料又は定額の料金で福祉サービスを提供する責務規定の整備)が求められることになります。

※平成28年度に限り弊社では無料経営支援サポートを実施します。
詳細はコラム「無料経営支援サポートのご案内」をご覧下さい。