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令和６年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて

＜2025年3月11日追記＞
３月７日付の事務連絡にて、医療ＤＸ推進体制整備加算の再届出に関する事務連絡が発出されています。
右側のＰＤＦファイルでご確認ください。
電子処方箋の発行体制の有無で大きく２区分（加算１～３、加算４～６））になる当加算ですが、電子処方箋発行体制が整っている場合の加算１～３については、再届出が必要としています。
小児科外来診療料等を算定し６歳未満患者が全体の３割以上であれば、マイナ保険証利用率が12％以上でよいとされている加算３、加算６についても同様となっています。
なお、４月１日から算定する場合の届出期限は４月１日や４日とありますが、東海北陸厚生局では４日としています。
リンク：再届出まとめ（厚労省）
リンク：届出様式等（東海北陸厚生局）

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医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）

＜2025年3月3日追記＞
２月２８日付けで、厚生労働省より医療ＤＸ推進体制整備加算のＱ＆Ａが出されました。
2025年４月より、電子処方箋の体制の有無で大きく２区分の点数構成になりますが、その再届出などが確認できます。右側のＰＤＦファイルでご確認ください。
Ｑ＆Ａの項目は
・再届出等について
・電子処方箋の体制について
・小児科外来診療料算定医療機関のマイナ保険証利用率の特例について
・マイナ保険証利用率の実績について
になります。
（画像は再届出等にかかるＱ＆Ａ部分です）

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医療ＤＸ推進体制整備加算等の取扱いについて(令和７年４月以降).pdf

＜2025年2月25日追記＞
２月20日付けで、医療ＤＸ推進体制整備加算の正式な通知が発出されましたので、右側のPDFファイルをご確認ください。
下記は、中医協で決定したときに報じた内容を掲載します。

＜2025年1月30日掲示＞
１月29日に開催された中医協において、医療ＤＸ推進体制整備加算の４月以降の要件について議論されました。
医科と歯科の４月以降の変更は
・電子処方箋の体制の有無で点数を２区分
・マイナ保険証の利用率は、30→45％、20→30％、10→15％
の６区分の点数となりました。
小児科外来診療料を算定しており、６歳未満患者が３割以上の医療機関は、15％の基準についてのみ12％と緩和されます。
（画像は中医協の資料からの抜粋）